【イノベーション】1ドル眼鏡から見える光景

Onedollarglassesのホームページページから転載

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シンプルさを追求したモデル

ドイツのOneDollarsGlasses Association(1ドル眼鏡協会)は、2012年に設立され、途上国の1億5千万人と言われる視力障害の人々に安価で質のいい眼鏡を提供することを目的に、世界9カ国で活動を展開している。スチールでできた眼鏡のフレームを現地で簡単に加工できるキットを提供し、度数に応じたレンズをはめ込むことで、原価を1ドルにおさえた眼鏡を生産できるモデルを考案した。

できるかぎり部品数を減らし、なおかつスタイリッシュなデザインを維持するため、創業者のMartin Aufmuth氏は2年近くの研究開発を自力で行い、ウガンダでのテストプロジェクトを皮切りに、事業を拡大してきた。今、活動地域はアフリカ各地、ラテンアメリカ、南アジアにも広がり、シーメンスの財団から”Empowering People Award”を受賞するなど、世界で注目を集めている。

協会の主な活動は、対象国の現地の人々に、1ドル眼鏡を生産するためのトレーニングを施すことと、販売網を開拓するための活動が中心である。また現地の販売員にとって、サステナブルな事業にするため、効率的な生産とバリューチェーン上におけるコストの削減方法についても、研究と開発を進める。

マーケティングについてはシンプル化と効率が重視され、検眼と眼鏡のカスタマイズを一度の訪問で完了できるシステムを考案した。通常であれば販売員は、検眼とカスタマイズされた眼鏡の納品のためにそれぞれ1回、合計2回の訪問が必要であるが、販売員が検眼後に、その場で眼鏡を組み立て、カスタマイズすることで1回の訪問で完了する仕組みになっている。

このモデルの核となっているのは、Bending Machineと呼ばれる眼鏡のフレームの成型器だ。電気も不要で、メンテナンスがほとんど必要なく、簡単な手作業でフレームが成形できる。あとは大量生産されたポリカーボネート製のレンズをはめ込み、顔の形に合わせてカスタマイズするだけである。ドイツ人らしいクラフトマンシップと合理的精神を追求したモデルといえよう。

Onedollarglassesのホームページページから転載

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事業としての持続性がこれからの挑戦

OneDollarGlassesは、2014年度のアニュアル・レポートを発行している。各国での活動の内容が記されており、興味深い。また活動の収支報告書も掲載されており、収入と支出の内訳もディスクローズされている。

収入の大半は寄付金で、総収入70万ユーロ(約1億円)の93%に上る。その他も賞金などが収入源となっており、事業からの収入は非常にわずかだ。一方、支出は人件費、旅費、キャンペーンなどの広告宣伝費が約4分の3を占めている。収支を見る限り、寄付金頼みのNGOと似ているようだ。

こうした事業が、本当の意味でサステナブルといえるようになるためには、おそらく多くのイノベーションを必要とするだろう。「ソーシャル」や「サステナビリティ」という言葉が喧伝され、「ビジネス」や「インベストメント」というコンセプトが加わって新しい道筋が模索されているが、道のりはまだ険しいように感じる。

OneDollarGlassesのような団体にブレークスルーを期待したい。

【エネルギー】ドイツの脱原発、脱火力発電の現状

Deutsche Welle (DW)のホームページより転載

Deutsche Welle (DW)のホームページより転載

進む代替エネルギーの活用/進まない脱火力発電

ドイツ政府は、4年前の2011年6月30日、東日本大震災を受けて、稼働している17の原発を2022年までに全て停止とすることを決定した。直ちに8基の原発が稼働停止となり、先月9基目の原発が停止となっている。

ドイツの長期目標として、2050年までに再生可能エネルギーが発電量に占める割合を80%まで引き上げることを目指しており、ガスや石炭による発電も割合を落としていく方針だ。ドイツにおける気候変動に関する関心の高さと議論は、日本では想像がつかないほど真剣で、促進派も反対派も、政策における優先度は高い。

脱原発宣言をしてから4年が経過した現状をDWが記事にしているのでご紹介致したい。

Deutsche Welle (DW)のホームページより転載

Deutsche Welle (DW)のホームページより転載

上記のグラフのとおり、再生可能エネルギーの占める割合が大きく増加した。4年前から11%増の28%となっており、原発とガスによる火力発電を置き換えている様子がわかる。ちなみに日本は5%程度である。一方、石炭による火力発電の割合は43%で変化なしとなっている。

ドイツは2020年までに1990年対比40%の二酸化炭素輩出量を削減する必要があり、火力発電の削減は喫緊の課題となっている。この対策として、ドイツ政府は二酸化炭素排出量の大きい非効率な火力発電所に対して、気候税(Climate Levy)の導入を現在検討している。

利害の激しい対立

このような政策は、当然のことながら激しい対立を生み出している。原発や火力発電を運営していた電力会社はエネルギー政策によるビジネスの損失を国に負担させるべく動いており、気候税については、火力発電所の従業員組合や石炭の坑夫組合の猛烈な反対がある。一方、これに対抗してグリーンピースのような環境保護団体が、大きなデモを展開するといった具合だ。

脱原発の問題は、発電所を廃炉にするということだけでは済まない。核廃棄物の安全な処理という大きな課題が残る。核廃棄物を数百万年にわたって格納する場所と方法を見いだして処理を完成するには30年〜80年を要すると言われている。電力会社は360億ユーロ(約4兆9千億円)を原発の廃炉と核廃棄物の処理費用として積み立てているが、実際の費用は500億〜700億ユーロになる可能性を指摘する論者もいる。その場合、国家と国民への負担は非常に大きいものとなる。

ドイツの無謀にも見える挑戦が、どのように推移するのか。世界は固唾をのんで注目している。

How far along is Germany’s nuclear phase out? / Deutsche Welle June 29, 2015